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新着情報

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埼玉司法書士会調停センターの利用案内

埼玉司法書士会調停センターは

埼玉司法書士会調停センターは、法的なトラブルを抱えているが「裁判にしない方法で解決できないか、相手との関係を壊さないようにして解決できないか」と考える方々の利用のため設置した「話し合いによる紛争の解決」を支援する機関で、法務大臣から認証紛争解決事業者の認証(認証日平成26年6月16日 認証番号第132号)を受けています。

当センターの調停手続の特徴

当センターの調停手続(裁判外紛争解決手続という。)は、裁判所の調停と比べて、次のような特徴があります。

  1. 当事者双方が同席して、話し合いをすることを原則とします。
  2. 話し合いには、対話仲介の訓練を積んだ司法書士2名が手続実施者(調停手続を行う者)となり、中立の立場で同席し、当事者が公平かつ公正に話し合いができるようお手伝いをします。
  3. 紛争をどのように解決するかは、当事者自身が決めます
    (手続実施者は、話し合いのサポート役に徹します。)。

取り扱う紛争の範囲

当センターが取り扱う紛争の範囲は、紛争の目的の価額が140万円を超えない民事に関する紛争を対象とします。
例えば、

  • ・貸したお金を返してもらえない
  • ・残業代を払ってもらえない
  • ・家賃を払ってもらえない
  • ・家賃の猶予や分割支払ができないか
  • ・近所の子どもが悪ふざけでスマートホンを投げつけ壊したので、弁償をしてもらいたい

など

調停手続にかかる費用

  1. 申立事務手数料 金5,400円(申立人が負担します。)
  2. 期日手数料 1期日につき金2,160円(申立人と相手方双方が負担します。)
  3. 和解契約書作成手数料 金5,400円(申立人と相手方双方が負担します。)

※平成29年12月28日までの利用申立については、上記費用はかかりません。

苦情への対応

当センターの調停手続の利用に対する苦情の窓口は、埼玉司法書士会の苦情処理委員会です。

調停手続利用の申込の受付時間・連絡先

受付時間 毎週月曜日~金曜日 午前10時から午後5時まで
(8月13日から15日、年末年始及び祝祭日を除きます。)
※上記以外の日時を調停期日に決めることも可能です。
連絡先 〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号 埼玉司法書士会
TEL:048-862-6600

※調停手続の申立をしようとする者(利用希望者)は、所定の事項について当センターの説明担当者による調停手続の説明を受ける必要があります。

埼玉司法書士会調停センターが行う認証紛争解決手続の業務内容及び実施方法

(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第11条の規定による掲示)

1.認証紛争解決事業者である旨
(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第11条第2項)

認証番号 第132号(平成26年6月16日)
氏名又は名称 埼玉司法書士会
(民間紛争解決手続の業務に用いる名称)埼玉司法書士会調停センター
代表者又は管理人の氏名 会長 山嵜 秀美
住所 (郵便番号 330-0063)
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目16番58号
電話番号 048-862-6600
ホームページアドレス http://www.saitama-shihoshoshi.or.jp
法人の種類 法律により直接に設立された法人(所管する大臣 法務大臣)

2.認証紛争解決事業者がその専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲
(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則(以下「規則」という。)第9条第1項第1号)

・紛争の目的の価額が140万円を超えない民事に関する紛争(司法書士法(昭和25年5月22日法律第197号)第3条第1項第7号に定める紛争)

3.手続実施者の選任の方法(規則第9条第1項第2号)

・センター長が手続実施者候補者名簿に登載された者のうちから、埼玉司法書士会調停センター運用規程(以下「運用規程」という。)第26条第1項に定める下記排除事由に該当しない者を2名選任する。

  1. 手続実施者候補者又はその配偶者若しくは配偶者であった者が当事者であるとき又は当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき
  2. 手続実施者候補者が当事者の4親等内の血族、3親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき又はあったとき
  3. 手続実施者候補者が当事者の後見人、任意後見人、後見監督人、任意後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき
  4. 手続実施者候補者が申立にかかる紛争について証人又は鑑定人となったとき
  5. 手続実施者候補者が申立にかかる紛争について当事者の代理人若しくは補佐人であるとき又はあったとき
  6. 手続実施者候補者が申立にかかる紛争について当事者の一方から相談を受けたことがあるとき
  7. 手続実施者候補者が当事者と任意後見契約を締結している等、当事者の代理人となる蓋然性が高い契約関係にあるとき
  8. 手続実施者候補者が申立にかかる紛争について第18条第1項に基づき説明を行ったとき
  9. 手続実施者候補者が申立にかかる紛争について事件管理者として関与したとき
  10. 手続実施者候補者が申立にかかる紛争について仲裁判断に関与したとき
  11. 手続実施者候補者がセンター長及び事務長であるとき

4.手続実施者の候補者の職業又は身分の概要(規則第9条第1項第3号)

・司法書士法第3条第2項第2号による法務大臣の認定を受けた埼玉司法書士会の会員

5.認証紛争解決手続の実施に際して行う通知の方法(規則第9条第1項第4号)

・調停手続に関する重要な通知及び和解契約書の送付は、配達証明付書留郵便又は手交の方法により行う。その他の書類の送付及び通知は、普通郵便の方法により行うことがある。
・書類の送付以外の方法による通知は、電話、ファクシミリ、電子メール、その他通知すべき内容に応じた適宜の方法によって行う。

6.認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行(規則第9条第1項第5号)

  1. 利用希望者への裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(以下「ADR法」という。)第14条に基づく説明。
  2. 調停申立書受付、申立事務手数料の納付(現金又は振込)。
    ※ 運転免許証、パスポートその他本人確認書類の提示が必要。
  3. 事件管理者の選任(事務長)。
  4. 受理・不受理決定(センター長)。
  5. 【受理】の場合
    事件管理者から、調停の申立があったことを相手方に通知、手続に応じるかどうかの確認。 → 6へ
    【不受理】の場合
    申立事務手数料の返還。 → 調停手続きの終了
  6. 【相手方より手続に応じるとの回答】の場合
    相手方へのADR法第14条に基づく説明。 → 7へ
    【相手方より応じないとの回答又は回答無し(通知の不到達を含む)】
    → 調停手続の終了(調停開始不能)。
  7. 【応諾】の場合
    手続実施依頼書の提出。
  8. 手続実施者の選任(センター長)。
  9. 当事者への期日等の通知(事件管理者)。
  10. 調停期日(調停開始)
    調停期日終了後、期日手数料の納付(現金又は振込)
    ※ 調停期間は調停開始から4か月程度。調停期日は3回程度
    ※ 次回期日→調停期日においては手続実施者が決定。調停期日外においては事件管理者が決定し通知。
  11. 調停の終了(A、B、C、Dのいずれか)
    1. 【和解の成立】
      和解契約書の作成

      当事者及び手続実施者の署名

      当事者への交付(手続実施者)又は送付(事件管理者)(終了)
      和解契約書作成手数料の納付(現金又は振込)
    2. 【当事者からの調停手続終了の申出】
      当事者から申出書提出(終了)

      終了の旨の通知(事件管理者)
    3. 【センターによる調停手続の終了】
      運用規程第36条第1項による手続実施者からの報告又は同第36条第3項に規定する費用等の未納

      運用規程第36条第2項又は同第36条第3項によるセンター長の終了の決定(終了)

      終了の旨の通知(事件管理者)
    4. 【手続実施者による調停手続の終了】
      運用規程第37条第1項各号に該当するとの手続実施者による判断(終了)

      終了の旨の通知(事件管理者)

    ※平成29年12月28日までの利用申立については、上記のうち2の申立事務手数料、10の期日手数料および11aの和解契約書作成手数料の納付は不要。

7.紛争の当事者が認証紛争解決事業者に対し認証紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式(規則第9条第1項第6号)

【申立人】
・調停手続の説明を受けた上で、必要事項を記載した調停申立書を当センターに提出する(添付書面が必要な場合あり。)。
※調停申立書の提出時までに、申立事務手数料を納付する。

【相手方】
・調停手続の説明を受けた上で、必要事項を記載した手続実施依頼書を当センターに提出する(添付書面が必要な場合あり。)。

8.認証紛争解決事業者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて認証紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続(規則第9条第1項第7号)

・申立の受理を受けて、相手方に申立人の氏名又は名称等、調停手続の申立があったこと及びその概要、調停手続に応ずるかどうかの回答を求める旨とその回答期限等所定の事項を書面で通知する(これらの一部は申立書の写しによる。)。
・回答期限までに回答がないときは、電話その他適宜の方法により調停手続に応ずるかどうかを確認する。
・調停手続に応じない旨の回答をしたとき、又は応諾確認の通知が相手方に到達しなかった場合若しくは電話等で確認しても調停手続に応ずる旨の回答がない場合は、調停手続を終了する。

9.認証紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法(規則第9条第1項第8号)

・当事者から提出された資料(添付書面を除く。)については、写しを作成し、原本を速やかに返還する。
・当事者から提出された資料は、施錠された保管庫(書庫)で保管し、運用規程によって適正に管理する。

10.認証紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法(規則第9条第1項第9号)

・当センターが行う調停手続は非公開とする。ただし、当事者双方の同意を得た者又は一方の同意を得た者で手続実施者が調停手続の実施に支障がないと認めた者を関係者として臨席させ、必要があるときは、意見を述べさせることができる。この場合であっても調停手続の実施に支障があると認めるときは関係者を退席させる。
・当センターは、同一の紛争に関する訴訟手続又は仲裁において、調停手続が行われたことの存否、調停で成立した和解の内容、その契約書の真正等について、当事者が証明を申請した場合に、当該証明をすることが相当であるとセンター長が認めた場合はその証明に協力する。
・当事者は、調停手続において他方の当事者及び手続実施者から提出された主張、見解又は提案を、同一の紛争に関する訴訟手続又は仲裁手続において証拠として提出することができない。
・当事者は、調停手続において入手した資料及び情報について、相手方の同意を得ることなく調停手続外で利用することができない。
・当センターは、当センターの事業に関する研究又は研修に活用するため、当事者の同意を得たときは、調停手続の概要(当事者又は関係者の氏名又は名称並びに紛争が特定されないよう措置を講じたものに限る。)を、印刷物の配布その他の方法により公表することができる。
・調停手続に関与する者(運営委員、手続実施者候補者、手続実施者、事件管理及び埼玉司法書士会役員、苦情処理委員及び職員)には守秘義務が課せられている。
・調停手続に関する書面は、施錠された保管庫(書庫)で保管し、運用規程によって適正に管理する。

11.紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式(規則第9条第1項第10号)

・当事者は、調停手続が終了するまでの間、所定の事項を記載した申出書を提出することで、いつでも調停手続を終了させることができる。

12.認証紛争解決事業者(手続実施者を含む。)が紛争の当事者から支払を受ける報酬及び費用の額又は算定方法並びに支払方法(規則第9条第1項第11号)

  1. 申立事務手数料:金5,000円(消費税別)
    ・申立人が、調停申立書の提出時までに現金又は振込により支払う。ただし、申立を受理しない場合は、全額返金する(返金に要する費用は当センターが負担する。)。
  2. 期日手数料:金2,000円(消費税別)
    ・各調停期日終了後、申立人および相手方双方がそれぞれ速やかに現金又は振込により支払う。
  3. 和解契約書作成手数料:金5,000円(消費税別)
    ・和解成立後、申立人および相手方双方がそれぞれ速やかに現金又は振込により支払う。
  4. 実費
    ・次に掲げる実費を負担する(当事者に別段の合意がある場合のほか、均分した額を負担する)。
    (1)当センターの所在場所以外の場所で調停を行った場合の手続実施者の出張交通費
    (2)手続実施者等の宿泊費、会場費等当事者が負担することを同意した実費
    ・調停手続が開始された後、センター長がこの実費を支出する必要があると認めた場合、実費の概算額として定めた金額を、相当の期間を定めて、当事者は現金又は振込により予納する。なお、当事者に別段の合意がある場合のほか、均分した額を負担する。
    ・予納された実費(概算額)は、調停手続が終了した後に精算する。不足があるときは不足分を現金又は振込により支払い、余剰があるときは返金する(返金に要する費用は当センターが負担する。)。
  5. その他
    ・申立事務手数料、期日手数料、和解契約書作成手数料は、当事者の申出によって、センター長の判断により減額又は免除することができる。なお、この特例を受けた者であっても、手数料を支払うことが困難ではないと判断された場合は、差額を現金又は振込により追加納付する。

※平成29年12月28日までの利用申立については、上記のうちア申立事務手数料、イ期日手数料およびウ和解契約書作成手数料の納付は不要。

13.認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱い(規則第9条第1項第12号)

・苦情の取扱いは、埼玉司法書士会苦情処理委員会規程に定めるところによる。
・苦情を申立てた者に書面又は口頭により苦情の対応結果を通知する。

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