司法書士は、くらしに役立つ法律家です。

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司法書士の仕事

司法書士の仕事

司法書士とは登記・供託・裁判所提出書類に関する書類の作成を主な仕事としています。

不動産の登記

不動産の登記

不動産を売買・贈与し、また相続・遺贈を受けたときの所有権移転登記や住宅を新築したときの所有権保存登記、住宅ローンを借りたり返済したときの担保の設定や抹消の登記手続を代理します。

  1. 不動産の売買・贈与
    不動産の売買や贈与による名義変更や、建物を新築したときの所有権保存等の登記手続を代理します。また、不動産取引の売買代金授受に立ち会って、当事者の本人確認、権利関係、担保権の抹消や住宅ローンの融資実行、登記手続書類の確認等を通して、安全な取引のお手伝いをします。
  2. 不動産の相続・遺贈
    動産の所有者が亡くなったときの相続や遺言書による遺贈の登記手続を代理します。これらの登記に必要な戸籍謄本、住民票写し等の取り寄せや遺産分割協議書の原案の作成を行い、推定相続人の特定、遺言書の検認、相続放棄、限定承認、遺産分割の方法、遺言の方法等についての相談にも応じます。
  3. 住宅ローン等の借入れ・返済
    金融機関からの住宅ローン・事業資金の借入れに伴う不動産への担保権設定や返済時の担保の抹消などの登記手続を代理します。

漫画による「司法書士の仕事(遺言編)」(pdf)

会社などの法人登記

会社などの法人登記

会社や一般社団法人、NPO法人等の法人について設立、変更、解散等の登記手続を代理します。また、これらの相談に応じます。

  1. 設立
    会社の設立登記手続、電子定款の認証の代理をします。また、定款や設立関係書類の作成についての相談に応じます。
    また、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、事業協同組合などの法人の設立登記手続の代理やこれらの相談にも応じます。
  2. 役員の変更
    役員の改選、辞任、就任、解任、死亡による変更登記手続を代理します。
    会社法では、株式会社の役員の任期は、原則2年(監査役は4年)と定められて(非公開会社は最長10年まで伸張できます)いますが、同じ役員が再任する場合でも改選の日から2週間以内に役員変更登記をしなければなりません。そして、改選手続をとらず、またはその登記をしなかったときは過料に課せられます。各種法人にもこれらの登記が義務づけられているものがあります。
  3. 解散・清算人就任・清算結了
    会社は、解散事由の発生、株主総会の決議や他の会社等に合併することによって解散しますが、合併の場合を除いて、解散した会社は清算人が債権債務を清算し、残余財産があれば株主に分配し資産や負債をゼロにしなければ(清算結了といいます)会社をなくすことができません。各種法人もほぼ同様です。これらの解散、清算人就任や清算結了の登記手続を代理します。また、これらの手続についての相談に応じます。
  4. その他の変更
    会社や法人の本店や主たる事務所の移転、増資、事業目的の変更等登記した事項に変更があった場合の変更登記手続、会社合併、会社分割、支店設置や支配人の選解任、商号等の登記手続を代理します。

裁判所に提出する書類の作成

裁判所に提出する書類の作成

自分で貸金、家賃や交通事故の損害賠償等を請求する訴えを提起するときの訴状、準備書面や、相手方から訴えられたときの答弁書、民事調停の申立書等の裁判所に提出する書類を作成します。これらの書類作成や裁判手続についてアドバイスをします。

また、自己破産や民事再生手続、相続放棄の申立書の作成やアドバイスをします。

漫画による「司法書士の仕事(クーリングオフ編)」(pdf)

裁判事務手続きに関する本人の支援

裁判事務手続きに関する本人の支援

貸金、家賃などの取立てや交通事故の損害賠償などの訴えを提起したり、被告として相手から訴えられた場合に、訴状、答弁書、準備書面、証拠の申出等の書類作成をしたり、裁判手続についてアドバイスをします。
また、破産や民事再生手続についてもアドバイスをしたり書類作成をします。

簡易裁判所における訴訟代理

簡易裁判所における訴訟代理

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の民事訴訟和解、民事訴訟、少額裁判、訴え提起前の和解(即決和解)、支払督促等の各手続や裁判外の和解について本人を代理します。

貸したお金が回収できない・請負代金が支払ってもらえない・損害賠償請求をしたい・敷金が返してもらいたいときや、相手から裁判を起こされたときには、司法書士にご相談ください。

供託手続き

供託手続き

貸し主が土地やアパートなどの地代や家賃を受け取らないまま放置すると不払いを理由に契約解除されることがあります。
これを防ぐため、地代や家賃を供託して支払いの責任を免れる弁済供託の制度があります。
供託には、この他に担保保証供託、執行供託、保管供託、没取供託がありますが、供託が認められるのは法律が定めている場合に限られます。

これらの供託手続を代理します。またこれらの相談に応じます。

成年後見

成年後見

高齢者や障害者の方々が、判断能力が不十分なため、悪徳商法等の被害にあうことのないよう保護する制度が成年後見制度です。元気なうちから契約で後見人を定めておく「任意後見」と、すでに判断能力が不十分な状況にある方々が利用する「法定後見」の2種類があります。ひとりくらしの老後に不安を感じている方、痴呆ぎみの親の財産管理に悩んでいる方、知的障害のある子の将来が心配な方などからのご相談を受け付けております。

漫画による「司法書士の仕事(成年後見編)」(pdf)

その他

その他

帰化申請など国籍に関する書類の作成も行っています。

クレジット・サラ金・カード110番

クレジット・サラ金・カード110番

埼玉司法書士会では、サラ金・クレジットなどからの借入金の返済が困難になったり負債整理をしたいという方への電話相談を無料で行っています。
破産申立て、調停手続き、個人民事再生等の相談をお受けするとともに、ご希望により相談者の最寄りの司法書士を紹介し、破産、調停の申し立て手続きを依頼することもできます。
手続きを依頼するときは司法書士報酬がかかります。
複数のサラ金業者から借入れをしている債務者を食い物にする悪徳業者もいます。
サラ金の被害者とならないよう法的救済制度を利用するのが得策です。
司法書士はこれらの悩みごとの法的な解決方法や手続きについて債務者の立場にたって一緒に考えます。

048(838)7472
  • 完全予約制による無料相談
  • 予約受付時間:平日午前10時から午後4時まで
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