埼玉司法書士会

■ときがわ町との「災害時における被災者等相談の実施に関する協定」の締結について

8月6日、ときがわ町と「災害時における被災者等相談の実施に関する協定」を締結いたしました。 協定の調印式で渡邉町長は「ときがわ町の山林の約7割が急傾斜であり、地滑り、土砂崩れの危険地帯が多く、里の場合は洪水の危険地域がございます。また高齢者の一人暮らしも多い状況です。人口約1万1000人の町で職員も多くないことから、災害時における行政サービスの低下が懸念されるところ、埼玉司法書士会から良い御提案をいだだいたので、災害時には埼玉司法書士会と協力して被災者等相談に対応していきたい。」と述べました。