■不動産の相続登記手続きは義務でしょうか?
不動産の相続登記手続きは義務でしょうか？
「相続」とは、ある人が死亡したときにその人の財産（すべての権利や義務）を、特定の人が引き継ぐことをいいます。簡単にいうと、亡くなった人の財産を配偶者や子どもといった関係者が承継することです。
相続では、この亡くなった人を「被相続人」、財産をもらう人を「相続人」といいます。一般的に相続の対象となる財産は１．現金や預貯金、株式等の有価証券、２．車・貴金属等の動産、３．土地・建物等の不動産、４．借入金等の債務が挙げられます。
３番の土地・建物等の不動産を相続により被相続人から承継したものの、不動産の名義変更を長期間行っていない場合、次のような問題が生じることがあります。
①相続人が認知症を発症し意思表示ができなくなると遺産分割の話し合いが困難となり、場合によってはそのために成年後見人を選任しなければいけない場合が生じることがあります。
②相続開始時点では名義変更に同意してくれていたとしても、時間が経てば相続人の気が変わってしまい、遺産分割の合意が困難になって相続登記が行えなくなることがあります。
③被相続人死亡当時の相続人が亡くなってしまい、別の人に相続権が移り協議が難しくなることがあります。特に血筋のない相続人の配偶者に相続権が生じてしまい遺産分割の話し合いができなくなることがあります。
では、相続による不動産の名義変更に期限や義務があるかというと現在のところはありません。このことは、相続税の申告であれば１０カ月以内や相続放棄等の３カ月以内とは異なります。
しかし令和３(2021)年４月２１日「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）が可決成立しました。この改正により不動産の登記名義人が亡くなったときは、当該相続により不動産を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記等をしなければならないこととされました。この義務に違反し、相続登記等の申請を怠ったときは、１０万円以下の過料に処せられることになります。この法律は公布の日である令和３年４月２８日から３年以内に施行される予定ですのでいますぐということではありませんが、上記①、②、③の問題もありますので、相続登記手続を早めに行うことをお勧めします。
「詳しくは、お近くの司法書士事務所、または埼玉司法書士会（☎ ０４８・８６３・７８６１）へお尋ねください。」
（司法書士 今井明）
埼玉新聞 令和3年８月５日から転載